自民党の「次世代のAI・オンチェーン金融構想PT」が24日に始動した。NADA NEWSの取材に対し、発起人の平将明衆議院議員は、預金や証券、決済といった個別の制度やインフラをどのように接続し、ひとつの金融システムとして成立させるのかという「全体像」を描く必要性を強調した。
その問題意識に呼応するように、民間サイドでは、オンチェーン金融を具体化する動きが進んでいる。
SBI VCトレード、大和証券グループ本社、ビットバンクは18日、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援のもと実施したAMM（自動マーケットメーカー）機能の実証実験について、その結果をそれぞれ公表した。
各社の発表内容は実質的に同一で、金融機関や暗号資産交換業者、信託銀行などが参加する「DeFi研究会」による実証実験の成果を示したものだ。
実証実験の結果を伝えるものなので、専門的・技術的な内容になっているが、その内容は暗号資産/ブロックチェーンと伝統的金融が融合した「オンチェーン金融」の実現を大きく支えるものだ。
また自民党の「次世代のAI・オンチェーン金融構想PT」が動き出したことを考え合わせると、その意味は大きい。
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「AMM」とは何か、何を検証したのか
AMM（自動マーケットメーカー）とは、売買の注文を突き合わせる従来の取引所とは異なり、あらかじめ用意された資金プールをもとに価格を自動計算し、トークン同士を交換できる仕組みだ。DeFi（分散型金融）分野では、DEX（分散型取引所）の中核技術となっている。
さらに今回の実証では、暗号資産に加え、セキュリティ・トークン（ST、デジタル証券）やステーブルコインなど、性質の異なる複数のトークンを想定して検証が行われた。これは、証券や決済など従来は分断されていた金融機能を、同一の仕組み上で扱うことを前提としている。いわば、異なる性質を持つ金融資産を単一のインフラ上で扱う「オンチェーン金融」の基盤を前提とした設計だ。
各社のリリースによると、実証では、KYC（本人確認）済みアドレスのみがトークンの預入れや交換を行えること、また、特定の金融機関が発行した移転制限付トークンのみが流動性プールを構成できること、さらにAMM自体はブロックチェーン上に展開後、改変できないことを前提とした。
加えて、KYCトークンの付与や無効化、有効期限の設定、AMMへの認証トークン付与といった仕組みにより、マネー・ローンダリング対策やテロ資金供与対策を講じながら、流動性提供やトークン交換といった機能を提供できるかが検証された。
これは一言でいえば、
「規制下で使えるDeFiの流動性市場を作れるか」
を試した実証実験だ。
金融機関が「DeFi機能」を提供する意味
従来、AMMは誰でも参加可能な、パーミッションレスな市場として発展してきた。一方、今回の実証では、
・KYC済アドレスのみ参加
・規制対象トークンのみ利用
・金融機関が関与
という前提が置かれている。
つまり「DeFiの機能を維持したまま、金融規制に適合させる」という方向性が示されている。
この仕組みが実現すれば、既存の金融機関が顧客に対して、
・トークン交換（スワップ）
・流動性提供
といった機能を提供することが可能になる。
法的論点も同時に浮上
今回の実証では、技術検証にとどまらず、制度面の論点も整理された。
リリースでは、AMMの開発・提供が暗号資産交換業に該当する可能性や、セキュリティ・トークンのスワップが有価証券取引に該当するかなど、複数の論点が示されている。
また、
・UI提供が金融商品取引業に該当するか
・流動性提供が規制対象となるか
など、実務に直結する論点も列挙された。
これは、単なる技術実証ではなく、規制下でDeFiを使うための前提の整理が進んだことを意味する。
「DeFi-R」という考え方
同日、ノンカストディアルウォレットを提供するHashPortもリリースを発表し、本実証において、ウォレット、KYCトークン、移転制限トークン、Authコントラクトなどの開発を担当したことを明らかにした。
そのうえで、HashPortは本実証の背景となる概念として「DeFi-R」についても説明している。DeFi-Rは、
・規制事業者（仲介型金融機関：CTSP）によってKYCされたKYC済アドレスのみが利用可能
・規制事業者（発行型金融機関：CTI）が発行するトークンのみが利用可能
という特長を持つ、規制環境（DeFiの利用に規制事業者が必ず関与する環境）にあるDeFi群を指すという。
つまり、パーミッションレスなDeFiをそのまま制度に取り込むのではなく、規制と整合する形で再設計するアプローチといえる。この「DeFi-R」は、DeFi研究会における共通の前提として整理されているものだ。
「全体像なきまま進む」現場の実装
今回の実証を、自民党PTの議論と重ねると、その意味はより明確になる。
平氏は取材に対し、「個々のパーツは揃いつつあるが、それらをどう接続し、どのような金融システムとして成立させるのかという全体像が共有されていない」と指摘した。
まさに今回の実証実験は、その“接続の仕組み”を検証したものと位置づけることができる。
今回の枠組みが実用化されれば、
・暗号資産
・セキュリティ・トークン（ST）
・ステーブルコイン
といった規制下にあるトークンを、同一の仕組み上で交換・流動化できるようになる可能性がある。これは、「暗号資産・証券・決済を横断する流動性基盤」につながる可能性がある。
なお、こうした枠組みは、日本の法制度の下で認められた暗号資産やステーブルコインなどを前提とするものとなる。
静かに始まった実装フェーズ
今回の発表は、派手なものではない。しかしその本質は、オンチェーン金融の「実装」が始まったことにある。
政治が「全体像」を描こうとするタイミングで、民間ではすでに、その一部を具体化する試みが進んでいる。
両者がどのように連携し、加速していくかが、今後の日本の金融の方向性を左右することになりそうだ。
｜文：増田隆幸
｜画像：HashPortのリリースより
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