RWA.ioが発表した新たな報告書によると、金融機関は商業銀行マネーをブロックチェーンベースの決済インフラへ移行させる手段として、「トークン化預金」の検討を本格化させている 。この報告書には、Citi（シティ）、BNY、JPMorgan（JPモルガン）のKinexys、Standard Chartered（スタンダードチャータード）、ABN AMRO（ABNアムロ）、Digital Asset、UK Financeといった業界の主要プレイヤーが寄稿し、その知見を共有している 。
トークン化預金とは、分散型台帳技術（DLT）上で商業銀行の預金をデジタル表現したものだ 。これは既存の金融システムを破壊する革命ではなく、内部からシステムをアップグレードする重要な手段と位置付けられている 。最大の特長は、預金保険やAML/KYC遵守といった従来の銀行預金が持つ規制上の保護や信頼性を維持しながら、24時間365日の即時決済やスマートコントラクトを活用したプログラマブルな取引を実現できる点にある。
デジタル通貨のエコシステムにおいて、トークン化預金はステーブルコインや中央銀行デジタル通貨（CBDC）と直接競合することはなく、それぞれが補完的な役割を担う。ステーブルコインが小売決済やDeFi（分散型金融）などのオープンな環境で強みを発揮する一方、トークン化預金は機関投資家や企業の複雑な決済、財務管理の最適化に特化している。
報告書では、今後の普及に向けた課題として、異なるプラットフォーム間の相互運用性の確保や、意思決定を自律的に行うエージェント型AI等の先端技術への適応、そして既存の銀行インフラとの円滑な統合が鍵になるとしている。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
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