企業の財務戦略におけるビットコイン（BTC）活用の可能性を探るオンラインセミナー「2026年、企業はビットコインとどう向き合うか」がアパレルブランド「ANAP（アナップ）」を運営するANAPホールディングスの協賛により、3月30日に開催される。
暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは、上場投資信託（ETF）の普及や企業の財務資産としての活用が進み、「投機対象」から「企業戦略に組み込まれるアセット」へとその役割を大きく変えつつある。一方で、日本企業にとっては会計処理や税制面などの実務的ハードルが依然として高く、導入への課題は少なくない。
協賛のANAPホールディングスは、国内上場企業におけるビットコイン保有量で第3位（2026年1月時点で約1417BTC）に位置。当日は、マネックス証券の松嶋真倫氏やビットバンクの長谷川友哉氏といった専門アナリストを招き、これまでの市場動向と2026年の展望を多角的に議論する。企業の実践事例と市場分析の両面から、どのような視点でビットコインと向き合うべきかを整理し、実務的なヒントを提示する場となるだろう。
【こんな方におすすめ】
- アナリストの視点からビットコイン市場を理解したい
- ビットコインを財務や経営戦略に取り入れたい
- ビットコインをビジネスモデルにどう組み込むか模索している
イベント概要
日時：2026年3月30日（月） 18:00 – 19:30
形式：オンライン（Zoom）
参加費：無料（事前登録制）
参加特典
・本イベント参加者の中から抽選でBlockstream社のハードウェアウォレットをプレゼント
賞品：Blockstream Jade Classic ハードウェアウォレット（国内正規品） を3名様に
当日のイベント内で発表するキーワードをもとにご応募いただき、当選された方には、実際のハードウェアウォレットをお届けいたします。企業の方はもちろん、個人の方にもぜひご参加ください。
登壇者
株式会社ANAPホールディングス 代表取締役社長｜川合 林太郎氏
ビットコイン関連投資会社フルグル（Fulgur）にも関わり、企業財務とビットコインを結びつける取り組みを推進している。また、国内外のビットコインコミュニティの拠点となる「ビットコインベース」の運営にも携わり、実践と発信の両面からビットコインの活用を進めている。
ビットバンク マーケットアナリスト｜長谷川 友哉氏
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と暗号資産市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。日本経済新聞や時事通信などの国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。弊社の公式オウンドメディア「ビットバンクプラス」内の暗号資産マーケット情報にて記事を配信中。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 暗号資産アナリスト｜松嶋 真倫氏
大阪大学経済学部卒業。都市銀行退職後に暗号資産関連スタートアップの創業メンバーとして業界調査や相場分析に従事。2018年、マネックスグループ入社。マネックスクリプトバンクでは業界調査レポート「中国におけるブロックチェーン動向（2020）」や「Blockchain Data Book 2020」などを執筆し、現在はWeb3ニュースレターや調査レポート「MCB RESEARCH」などを統括。国内メディアへの寄稿も多数。2021年3月より現職。 著書：『暗号資産をやさしく教えてくれる本』（あさ出版）
N.Avenue（NADA NEWS）代表取締役社長｜神本 侑季
2013年にヤフー株式会社に入社。2018年、ヤフー傘下でWeb3情報サービスを運営するN.Avenue株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。その後同社資本を独立させ、世界最大のWeb3メディアCoinDesk公式日本版（現在は“NADA NEWS”にリブランディング）や、国内最大の法人会員制Web3ビジネスコミュニティ“N.Avenue club”を運営。一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）の理事。編著書に「Web3・暗号資産 13人の未来予測」
｜文：NADA NEWS編集部
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