米証券取引委員会（SEC）は、Nasdaq（ナスダック）が提案していたトークン化証券の取引を可能にするルール変更を承認した。これにより、米国の主要株式市場において、ブロックチェーン技術を活用した株式取引が試験的に導入されることになる。
今回の枠組みでは、対象となる参加者は、株式取引の決済を従来の帳簿記録方式ではなく、ブロックチェーン上のトークンとして行うことを選択できる。トークン化された株式は、通常の株式と同じオーダーブックで取引され、価格や執行優先順位も同一となる。
さらに、これらのトークン化株式は、ティッカーシンボルやCUSIP（証券識別番号）も従来の株式と共有し、株主としての権利や特典も同等に維持される。市場ルールについても既存の枠組みが適用される。
SECは、この構造が投資家保護の基準を満たしていると判断しており、監視体制やデータ報告、決済プロセスも従来と同様に維持されるとしている。
今回の取り組みは、Depository Trust Company（DTC）が主導するパイロットプログラムの一環として実施される。DTCはDTCC（Depository Trust and Clearing Corporation）傘下の機関であり、米国市場における清算・決済インフラを担っている。
パイロットでは、対象となる取引について、トークン化された形での決済が可能となる。具体的な試験期間は明らかにされていないが、今後の制度設計に向けた重要な実証段階となる見込みだ。
今回の承認は、伝統的な金融市場と暗号資産（仮想通貨）技術の融合が進んでいることを示す象徴的な動きといえる。これまでトークン化株式は、主に海外プラットフォームを通じて非米国ユーザー向けに提供されてきており、米国の主要取引所での導入は大きな転換点となる。
トークン化は、株式や債券、ファンドなどの伝統的資産をブロックチェーン上で表現する技術であり、24時間取引や迅速な決済といった利点が期待されている。
拡大するトークン化の動き
ナスダックは今回の取り組みに加え、上場企業が自社株のトークン版を発行できる仕組みの開発も進めている。また、暗号資産取引所Kraken（クラーケン）と提携し、トークン化株式のグローバル展開も視野に入れている。
一方、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を運営するIntercontinental Exchange（インターコンチネンタル取引所：ICE）も、トークン化株式や暗号資産先物の提供を検討しており、主要取引所間での競争も活発化している。
SECはこれまで、暗号資産関連の制度整備に慎重な姿勢を取ってきたが、最近では「イノベーション免除」と呼ばれる新たな枠組みの検討を進めている。これは、一定条件下で新しい金融商品や技術の実験を可能にする制度とされる。
ただし、SECはトークン化証券についても既存の証券法が適用されるという立場を維持しており、規制の枠組み自体は変わらないとしている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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