決済大手Stripe（ストライプ）と暗号資産（仮想通貨）に特化した投資会社Paradigm（パラダイム）が支援する決済特化型ブロックチェーン「Tempo」は3月18日、メインネットをローンチしたと発表した。
Tempoは即時決済、予測可能な低手数料、高い処理能力、グローバルでの利用可能性を特徴としている。メインネットのローンチにより、開発者はTempo上で開発を行うことが可能になった。
メインネットのローンチと併せて、機械決済のオープン標準「Machine Payments Protocol（MPP）」も発表された。MPPはAI（人工知能）エージェント用途向けに設計されており、ストライプとTempoが共同開発した。
AIエージェントはすでに、コーディング、サービスの連携、データ取得、複雑なワークフローの実行などを行っている。AIエージェントの能力が高まるにつれ、タスクを実行する過程で決済が必要となる場面も増えており、1つのタスクの中で数十から数百の少額決済が発生することもある。だが、従来の決済システムは人間による操作や手動承認を前提としていることに加え、多くのブロックチェーンは高頻度かつ少額の決済には最適化されていない。
今回発表されたMPPにより、こうした問題が解消され、AIエージェントがサービスに対してプログラム的に決済を行えるようになるという。MPPは特定の決済手段に依存しない設計となっており、すでにステーブルコインやカードなど複数の手段に対応している。
TempoはAIエージェントによる決済だけでなく、グローバルな支払い、国境を越えた送金、組み込み型金融、トークン化預金などの既存の決済ユースケースにも対応するよう設計されている。
今回のローンチは、昨年12月にローンチされたパブリックテストネットに続くものだ。パブリックテストネットのローンチ以降、TempoはOpenAI（オープンAI）やVisa（ビザ）などのパートナー企業と協力し、ステーブルコインを使用した決済処理を検証してきた。
｜文・編集：廣瀬優香
｜画像：Shutterstock
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