米商品先物取引委員会（CFTC）の市場参加者部門（MPD）は3月17日、セルフカストディ型暗号資産（仮想通貨）ウォレットソフトウェアの開発企業であるPhantom Technologies（ファントム・テクノロジーズ）からの要請に対し、ノーアクション・ポジションを発出したと発表した。
これによりファントムは、ブローカーとして登録することなく、特定の規制されたデリバティブ市場にアクセスできるインターフェースを提供することが可能となる。
MPDによると、ファントムが一定の条件を満たす場合、同社がイントロデューシング・ブローカーとして登録していないことを理由に執行措置を勧告することはないという。
ファントムはブログ投稿で、このノーアクション・レターにより、CFTC登録パートナーとの連携のもと、規制されたデリバティブやイベント契約へのアクセスを自社アプリ内で提供できるようになると述べた。ユーザーは登録取引所に注文を直接送信し、同社が顧客資金に触れることはないと強調した。
ファントムによると、今回のノーアクション・レター発行は、このビジネスモデルにおいて業界初であり、CFTCとの積極的な関与の成果だという。
ファントムのCEOであるBrandon Millman（ブランドン・ミルマン）氏は、「暗号資産を安全かつ使いやすいものにするためには、明確で常識的な規制に準拠した金融商品を開発することが不可欠だ。必要に応じて、規制当局と早期に連携し、これらの新商品に関する規制遵守の道筋を見出すことは、ユーザー、業界、規制当局自身にとってより良い結果をもたらす。今回の書簡はその証拠だ。真に斬新な課題に共に取り組んでくれたCFTCに感謝するとともに、消費者に安心感を与え、適切な先例となるような革新的な商品を提供していくことを楽しみにしている」と述べた。
｜文・編集：廣瀬優香
｜画像：Shutterstock
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