人の能力評価サービスを展開するInstitution for a Global Society（IGS）は16日、予測市場プラットフォーム「Signals（シグナルズ）」のベータ版を公開したと発表した。
本プラットフォームは、OpenAIのCEOとして知られるサム・アルトマン（Sam Altman）氏らが共同創業し「World ID」の開発を主導するTools for Humanity（TFH）との連携によって構築されている。
Signalsは、アプリ内に作成されるスマートコントラクトウォレットを通じて利用できる。最大の特徴は、「World ID」を活用した参加認証機能だ。
World IDによる人間証明を導入することで、ボットや複数アカウントを使った不正な市場操作を排除し、実在する個人に基づいた予測データのみを収集する仕組みとしている。
また、ゼロ知識証明の技術により、ユーザーは個人情報を運営側に渡すことなく、匿名で市場に参加することが可能とのことだ。
参加者には予測の正確性に応じたインセンティブが付与されるため、根拠のない予測が自然と淘汰され、全体の集合知の精度が高まるよう設計されている。なお、このインセンティブ設計は日本の法規制に準拠しているとしている。
ベータ版のローンチに伴い、三菱UFJ銀行、アクシスコンサルティング、スカパーJSATの3社がエコシステムパートナーとして参画したことも明かされた。
今後の展望として、IGSはSBT（Soulbound Token）を活用し、個人の予測実績や判断力をオンチェーン上に記録する機能の追加も予定している。
この機能により、蓄積された個人の予測力が特定のプラットフォームに縛られない「ポータブルな指標」となり、採用や人材評価など外部の幅広い場面でも活用できる仕組みの実現を目指す。
海外では先行して分散型予測市場「Polymarket（ポリマーケット）」が台頭しており、2024年の米大統領選挙の動向を的確に反映し世界的な注目を集めた半面、インサイダー取引が疑われる不正利用などの課題も浮き彫りとなっている。
こうしたなか、今回のSignals公開をはじめ、日本国内でも新たな予測市場を立ち上げる機運が高まっている。
モバイルゲームのgumiは2026年5月から6月頃に独自の予測市場サービス「ヨソクヒロバ」の提供開始を予定しており、無償参加とポイント付与の仕組みなどにより適法性を確認済みとしている。
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
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