アメリカ財務省は3月12日、北朝鮮によるIT労働者詐欺に関与したとして、6人の個人と2つの団体に制裁を科したと発表した。対象には北朝鮮のほか、ベトナム、ラオス、スペインなどを拠点とする関係者が含まれる。これらの工作員は、身元を偽装してアメリカ企業のIT職にリモートで雇用され、報酬を北朝鮮に送金する仕組みを構築していた。
当局によると、この計画は2024年だけで約8億ドル（約1280億円、1ドル=160円換算）を生み出し、その資金は北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルなどの兵器開発の資金源となっていた。資金の一部は暗号資産（仮想通貨）を通じて移動・洗浄されており、当局は複数のブロックチェーン上のウォレットを凍結する措置を取った。
北朝鮮のIT労働者は盗用した身分証や偽のオンラインプロフィールを用いて企業に潜り込み、場合によっては企業ネットワークにマルウェアを設置して機密情報を窃取するケースも報告されている。こうしたサイバー活動は近年急増しており、暗号資産を利用した資金調達やハッキングと合わせ、北朝鮮の主要な外貨獲得手段となっている。
アメリカ政府は今回の措置について、北朝鮮が暗号資産とサイバー犯罪を組み合わせて制裁を回避し、兵器開発を資金面で支えている実態を断つ狙いがあると強調している。今後も関連する資金ネットワークや仲介者への取り締まりを強化する方針だ。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
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