メタプラネットは12日、ビットコイン関連の事業を拡大するため、日本と米国にそれぞれ新たな完全子会社を設立すると発表した。
同社はこれまで、ビットコインを自社の資産として長期保有する戦略をとってきた。今回の新会社設立により、暗号資産のエコシステム全体への投資や、新しい金融商品の提供といった事業へ本格的に乗り出す。
国内に設立する「株式会社メタプラネット・ベンチャーズ（Metaplanet Ventures）」は、ビットコインを活用した金融インフラの整備を担う。
同社は、機関投資家による本格的な市場参入を実現するためには、規制に準拠した国内金融インフラへの大規模な投資が不可欠であると説明。
サイモン・ゲロヴィッチ社長は自身のXで、「日本は世界で最も先進的なデジタル資産の規制枠組みを整備した。次に必要なのは、それに見合う企業、ビルダー、インフラ。その実現を支えていきたい」と投稿した。
そのため、関連する技術を持つスタートアップ企業へのベンチャー投資や育成プログラムの提供、技術者への助成金制度などを運営していく方針だ。
今後数年間で総額40億円規模の投資を見込んでおり、第一弾として日本円ステーブルコインを発行するJPYC社へ上限4億円を出資することも発表した。
一方、米国フロリダ州に設立する「Metaplanet Asset Management Inc.」は、アジアと欧米の市場をつなぐ資産運用事業を展開するという。
現在、世界中でビットコインを裏付けとした金融商品への需要が高まっている。こうした背景から、同社は新たな債券型商品や、デリバティブを用いた運用戦略などを開発していくとしている。投資家の多様なニーズに応えるため、新しい指標となるインデックス商品なども順次発表していくとしている。
両子会社はいずれも2026年3月中の設立を予定している。
｜文：栃山直樹
｜画像：メタプラネットWebサイトから（キャプチャ）
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