メタプラネットは3月12日、円建てステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社に対し、最大4億円を投資する方針を明らかにした。投資は、同社が設立予定の100％子会社「メタプラネット・ベンチャーズ」を通じて行われる予定で、基本合意書を締結した。
今回の案件は、メタプラネット・ベンチャーズにとって初の投資案件となるという。
メタプラネットはリリースで、デジタル資産市場が機関投資家の参加を伴い拡大するなかで「通貨側の決済が、デジタルネイティブな決済インフラへ移行していく」と説明。米国ではすでに「ドル建てステーブルコインがリアルタイム決済、プログラマブルペイメント、および担保管理を支える基盤的インフラとして定着」しており、日本でも同様の成長余地が大きいと位置づけた。
ビットコイン企業が「円決済レイヤー」に投資
メタプラネットはこれまで、ビットコイン保有戦略を前面に打ち出してきたが、今回の投資では、その周辺インフラとして円建てデジタル決済レイヤーを押さえる狙いを明らかにした形だ。
発表では、
● 企業証券のトークン化
● デジタル資産商品におけるステーブルコインを用いた分配
● デジタル円決済を活用したビットコインのレンディングおよび担保インフラ
● オープンプロトコルを基盤とする金融商品
● BTCと円建てステーブルコインの双方に対応する統合ウォレット
などを活用領域として挙げている。
これは単なる投資ではなく、ビットコインネイティブ金融サービスと、日本円建てのデジタル決済を融合させる構想と言える。
「ビットコインのみ」では金融は完成しない
今回の発表で特に印象的なのは、メタプラネットが「あらゆるビットコイン取引において、一方にはビットコインが存在し、もう一方には円、米ドル、ユーロ、あるいはそれらのデジタル通貨といった通貨が存在します」と記していることだ。
現物の取引はもちろん、先物、オプション、貸付など、あらゆる取引で、決済通貨が必要になる。
つまり、ビットコインだけでは取引、さらには同社が描く「ビットコインを核とするオンチェーン金融」は完成せず、法定通貨のデジタル化が不可欠というわけだ。
日本では、昨年に国内初の円建てステーブルコインとして「JPYC」が登場して以降、3メガバンクによる共同発行の検討、SBIグループが初の信託型円建てステーブルコインとして「JPYSC」の取り組みを発表、さらにディーカレットDCPがトークン化預金「DCJPY」の国際展開を発表するなど、ステーブルコインやトークン化預金をめぐる動きが活発化している。
メタプラネットのJPYCへの投資は、そうした動きが新たな局面を迎えたことを象徴している。
｜文：増田隆幸
｜画像：同社ウェブサイト（キャプチャ）
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