アメリカ銀行協会（ABA）は、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインに関する規制について、アメリカ国民の多くが政府に慎重な対応を求めているとする調査結果を発表した。調査はモーニング・コンサルトによって2026年2月21日から25日にかけて、全米の成人4456人を対象にオンラインで行われた。
調査によると、消費者は「アメリカで暗号資産やステーブルコインなどのデジタル資産に関する初の規則を制定する際、議会と政府は慎重であるべきだ」との意見に6対1の比率（62％対10％）で同意している。特に、地域経済を支えるコミュニティバンクを損なうような政策は避けるべきだとの考えが示された。
また、42％の回答者は、銀行が地域社会に融資するための資金が減少するリスクがある場合、ステーブルコイン発行者や関連企業が利息や報酬を提供することを議会が禁止すべきだと回答した（反対は15％）。さらに、回答者の75％が「銀行から融資を受けられることは重要」と答えている。
一方で、ステーブルコインの普及は依然として限定的で、約90％が現在ステーブルコインを保有していないと回答した。ABAのRob Nichols（ロブ・ニコルズ）会長兼CEOは「議会がデジタル資産の初の規制を検討する中、アメリカ国民は慎重な姿勢を強く求めている」と述べ、さらに「多くの人がステーブルコインの利回り提供を制限すべきと考えている」と強調した。
アメリカでは審議中の「暗号資産市場構造法案（CLARITY法案）」をめぐって銀行業界と暗号資産業界が対立している。銀行側は高利回りのステーブルコイン商品が預金流出を招く可能性を懸念し、規制強化を求めている。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
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