米司法当局、約900億円相当の暗号資産を凍結・差し押さえ

米ワシントンD.C.連邦検察局は、昨年11月に設立された「Scam Center Strike Force（詐欺センター対策部隊）」が、中国系越境犯罪組織に関連する暗号資産（仮想通貨）の凍結・差し押さえ額が5億8000万ドル（約900億円、1ドル＝155円換算）を超えたと発表した。直近3カ月間の集中的な執行活動による成果だという。

対象となった資産は、暗号資産投資詐欺や各種の信頼型詐欺に関連するものとされる。当局は、これらの詐欺産業が米国人から年間約100億ドルをだまし取っているとの推計を示している。

「ピッグ・ブッチャリング」型詐欺

対策部隊は、東南アジアに拠点を置く大規模な詐欺拠点を重点的に標的としている。中国系越境犯罪組織が、ビルマ、カンボジア、ラオスなどで運営する詐欺センターから、米国人を狙った暗号資産投資詐欺が展開されているという。

こうした手口は「ピッグ・ブッチャリング（豚の肥育詐欺）」と呼ばれる。加害者は米国のSNSや携帯電話へのテキストメッセージを通じて被害者と接触し、時間をかけて信頼関係を築く。その後、正規の暗号資産投資を装い、偽の投資サイトやアプリに資金を送金させる。

発表によると、詐欺拠点で働かされている人々の多くは人身売買の被害者であり、武装グループに監視されながら米国人を標的にするよう強要されているという。一部の国では、詐欺による収益が国内総生産（GDP）のほぼ半分に相当する規模に達しているとの指摘もある。

省庁横断の取り組み

詐欺センター対策部隊は、ワシントンD.C.連邦検察局、司法省刑事部門（コンピューター犯罪・知的財産部門、詐欺部門、資金洗浄・麻薬・没収部門）、連邦捜査局（FBI）、シークレットサービス、国税庁犯罪捜査部門などの連携によって構成される。

暗号資産の差し押さえは、司法省の補佐検事やサイバー関連部門、シークレットサービスのグローバル捜査センター、FBIのサイバー詐欺・資金洗浄ユニットなどが担当している。

Jeanine Ferris Pirro（ジーン・フェリス・ピロ）連邦検事は声明で、「これらの犯罪者は被害者のことをまったく顧みない。目的は中国系組織犯罪の懐を潤すことだけだ」と述べた。今後、法的手続きを通じて没収を進め、可能な限り被害者へ資金を返還するとしている。

拡大する資金洗浄ネットワーク

暗号資産の不正利用を巡っては、中国語圏の資金洗浄ネットワークの存在も指摘されている。民間分析会社の推計によれば、2025年には約161億ドル、1日当たり約4400万ドル相当の暗号資産がこうしたネットワークを通じて処理されたという。既知の不正暗号資産洗浄活動の約2割を占め、2020年以降は中央集権型取引所への流入増加を上回るペースで拡大しているとされる。