SBIホールディングスとStartale Groupは27日、機関投資家と国際決済向けに共同開発を進める日本円建てステーブルコインのブランド名称を「JPYSC」と発表した。世界的にステーブルコイン競争が加速する中、日本の法規制に準拠したデジタル通貨インフラとして、必要な規制当局の承認取得を前提に、2026年度第1四半期（4〜6月）のローンチを目指すとしている。
両社は昨年12月、日本円建てステーブルコインの共同開発・提供に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表していた。今回、提供するステーブルコインの名称とロゴが明らかになった。
JPYSCは改正資金決済法に基づく信託型のステーブルコインで、法的には3号電子決済手段に分類される。SBI新生信託銀行が発行を担い、信託の仕組みを通じて資産の裏付けと保全を行う。
リリースによると、Startale Groupは技術開発を主導。SBIグループの暗号資産取引所、SBI VCトレードが主要な販売パートナーを務める形で流通を担うという。日本は、ステーブルコインに関する明確な法的枠組みを整備している数少ない主要市場の一つで、JPYSCは関連法令や国内の金融規制のもとで発行される信託型ステーブルコインとしては初の事例になると位置づけられる。
両社は、伝統的な金融システムとブロックチェーンをシームレスに繋ぎ、グローバルに信頼される「デジタル円」の基盤構築を目指すとしている。今回発表された青色のロゴには、「信頼」「安定」「安全」「グローバルな繋がり」というJPYSCの中核的価値を表現したという。
ドル建て優勢のステーブルコイン市場に挑む
近年、金融機関がプログラマブルな決済インフラとしてステーブルコインの活用を検討する動きが世界的に広がっている。両グループは、米ドル建てが大半を占めるステーブルコイン市場において、規制に準拠した円建ての選択肢を提供することで、グローバルなデジタル金融における円の役割拡大を図る考えだ。
すでに金融機関や企業からは、業務決済、財務管理、クロスボーダー決済などの分野で関心が寄せられているという。信託銀行を基盤とする発行モデルと機関投資家水準のコンプライアンス体制を通じ、規制環境下で求められるガバナンスや運営上の安全性を確保するとしている。
SBIホールディングス代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏は、「あらゆる現実資産がトークン化され、決済手段として社会に浸透する『トークン・エコノミー』への移行は、もはや不可逆的な潮流」だと指摘。JPYSCを国内外に流通させることで、「伝統的金融と完全に統合されたデジタル金融サービスを劇的に加速させる」とコメントしている。
Startale GroupのCEO、渡辺創太氏は「世界をオンチェーンに導くことで次の文明を構築すること」が同社の使命だとコメント。JPYSCがオンチェーン化された世界で中心的な役割を担うとし、特にAIエージェント間の決済やトークン化資産の分配領域に大きな可能性があるとの見解を示している。
｜文：橋本祐樹
｜画像：リリースより
