【CoinDesk Summary】
● Binanceは、イラン関連で制裁対象となっている主体に資金が同取引所を通じて流れたことに懸念を示した調査担当者を解雇したとするThe Wall Street Journalの報道について、「虚偽かつ名誉毀損的だ」と非難した。
● 同社は、問題となっている従業員は自主的に退職したものであり、コンプライアンス上の懸念を理由に処分された事実はないと説明。また、社内調査の結果、報道で指摘された取引に関して制裁法違反は確認されなかったと主張している。
● さらにバイナンスは、不審な取引は検知され当局に報告されており、それは自社の管理体制が機能している証拠だと強調。米司法省に対して全面的な報告書を提出する予定であり、制裁関連のエクスポージャー（制裁対象との関与）は最小限にとどまるとの立場を示している。
｜編集：NADA NEWS編集部
｜ソース（全文）：Crypto’s biggest exchange fights back against allegations of moving billions of Iran-linked money
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