暗号資産（仮想通貨）取引所Crypto.com（クリプト・ドットコム）は2月23日、国法信託銀行を設立するための条件付き承認をOCC（米通貨監督庁）から取得したと発表した。
Crypto.comは2025年10月、国法信託銀行設立のための申請書をOCCに提出していた。
OCCの最終承認が得られれば、新設されるCrypto.com National Trust Bank（クリプト・ドットコム・ナショナル・トラスト・バンク）は、デジタル資産のカストディ（保管）、クロノス（Cronos）を含むさまざまなブロックチェーンおよびデジタル資産プロトコルにおける資産のステーキング、取引決済などのサービスを、連邦規制下にある機関として提供することが可能になる。
Crypto.comの共同創業者兼CEOであるKris Marszalek（クリス・マルザレク）氏は、「今回の条件付き承認は、当社のコンプライアンスへの取り組みと、顧客がCrypto.comに期待する信頼性と安全性を備えたサービス提供への姿勢を改めて証明するものだ」と述べた。
Crypto.comは今回の発表により、国法信託銀行の設立に向けた条件付き承認を取得した最新の企業となった。
先週2月17日には、決済大手Stripe（ストライプ）傘下のステーブルコインインフラ企業Bridge（ブリッジ）が同様の条件付き承認を取得。2025年12月には、Circle（サークル）、Ripple（リップル）、Fidelity Digital Assets（フィデリティ・デジタル・アセッツ）、BitGo（ビットゴー）、Paxos（パクソス）の5つの暗号資産企業が条件付き承認を取得した。
｜文・編集：廣瀬優香
｜画像：Shutterstock
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