今週の市場は、ビットコインが67,000ドル前後（約1,040万円前後）を軸に振幅しながら、恐怖の極限と“売りの減速”が同時に観測された1週間だった。
価格は方向感を持ってトレンドを形成したというより、上下に振られながら“値固め”を試す展開だった。ドル建てでは65,000〜70,000ドルのレンジ、円建てでは1,020万円台後半から1,040万円台前半の往来が続き、70,000ドル（約1,045万円）近辺では戻り売りが意識されやすい。一方で、急落局面では買い戻しも入り、下値の吸収も同時に進んだ。恐怖局面では、人は“納得できる上昇”を待てず、短期の戻りを「転換」と見なしたくなる。だが、現物需要（米国側の買い）やETFの資金導管が継続しない限り、上昇は疑われやすい。今週は、反発が起きても「信用回復」に届かず、むしろ“疑念の相場”になりやすかった。
センチメントはExtreme Fear圏に張り付いた。ここで起きやすい誤解は「恐怖＝底」という短絡である。恐怖は反発条件にはなり得るが、転換の保証ではない。むしろ恐怖が深いほど、損失回避が強まり、少しの戻りで利益確定や撤退が増える。その結果、上昇はショートカバー中心となり、出来高の質が伴いにくい。過去の弱気局面と似ている点は、悲観ナラティブが増え、出来高が細り、反発が“信用”ではなく“清算”で生まれやすいこと。違う点は、企業の買い・長期保有側の再蓄積、制度整備の進展などが残り、信頼が完全崩壊していないことだ。恐怖は底温度でも、信頼回復は別のプロセスで進む。
また、「金利＋地政学」の二重逆風が意識されやすい週だった。高金利が長期化しやすい局面では、レバレッジ依存の高い領域ほど資金が慎重になり、暗号資産は株以上にポジション解消が増幅しやすい。加えて、中東情勢、とりわけイラク周辺を含む地政学リスクの再燃は、原油・ドル・金利へ波及しやすく、暗号資産にも二次的に効く。こうした環境下でビットコインが“安全資産扱い”されるとは限らない。実際、資金が金・原油などのコモディティへ向かう局面では、暗号資産は「リスク資産の一部」として売られやすい。一方で、マクロが悪いから必ず下がる、でもない。重要なのは、地政学ヘッドラインで価格が振れた後に「現物フローが戻るか」「投げが続かないか」という需給の反応である。
来週は、価格予想ではなく確認ポイントを3点に絞る。
第一に、現物ビットコインETFのフローが日次だけでなく週次でも改善し、“連続性”が出るか。
第二に、米国現物需要が兆しで終わらず、定着へ進むか。
第三に、デリバティブの再構築が健全かどうか。
制度面ではClarity Actの成立が視野に入りつつあり、暗号資産市場の透明性向上という中期的な追い風は見え始めている。ただし、制度は土台を整えるものであって、即座に価格を押し上げる保証ではない。
行動ファイナンスには、こうした局面を表す格言がある。「市場は、最も多くの参加者を振り落とした後に、静かに方向を変える。」恐怖が深いとき、人は“早く安心したい”という感情に支配される。しかし、相場の転換は安心の中ではなく、疑念の中で進むことが多い。重要なのは、価格の跳ね返りではなく、投げが続かないこと。そして、物語ではなく資金の連続的な流れを確認することだ。感情が極端に振れたときこそ、判断を急がない。それが、恐怖局面で生き残るための最も現実的な戦略である。
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