リミックスポイントは13日、2026年3月期第3四半期累計期間（2025年4月1日〜12月31日）の連結決算を発表した。
保有する暗号資産の時価評価で9億9600万円の評価損が発生し、その影響で営業損益は7億5400万円の赤字（前年同期は7億7700万円の黒字）となった。
同社は期間中、新株予約権や社債の発行によって合計107億円の資金を調達し、そのうち95億円をビットコインの追加購入に充てている。この積極的な買い増しにより、2025年12月31日時点での暗号資産の取得総額は229億円にまで拡大した。
決算短信では、10月にビットコインが史上最高値を更新する場面があったものの、その後に発生した地政学リスクや米中貿易摩擦への懸念からリスクオフの動きが強まったと分析されている。こうした背景から期末にかけて急激な価格調整が起きたことが、今回の多額な評価損の計上につながったと同社は説明している。
こうしたQ3の厳しい結果は、昨年11月の中間決算（2025年4月〜9月）からの変化を浮き彫りにしている。中間決算時点では、保有する暗号資産の価格上昇により約37億4700万円の評価益を計上しており、純利益は前年同期比約9.6倍となる41億1100万円に達していた。
当会計期間中には、経営体制や事業方針の大きな転換も相次いだ。9月末にはWeb3事業を推進していた前社長が辞任し、高橋氏が社長に復帰するトップ交代が発生している。
この体制変更に伴い投資戦略も見直され、10月23日には株主価値の希薄化抑制を目的とした「新株発行による暗号資産購入」の中止を決定。10月31日を最後に新たな暗号資産の取得発表は行われていない。
また12月には、当初計画していたWeb3関連事業への12億円規模の投資についても、期待収益に見合う案件の確保が困難であるとして中止を発表している。
｜文：栃山直樹
｜画像：同社ホームページから（キャプチャ）
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