野村ホールディングス（HD）の子会社で、スイスに拠点を置くLaser Digital（レーザー・デジタル、日本法人：Laser Digital Japan）が、2026年中にも日本の金融庁に暗号資産交換業への登録を申請する方針であると12日、日経新聞が報じた。
同社は国内での登録完了後、主に機関投資家や事業会社を対象とした取引サービスを提供し、市場に流動性を供給するマーケットメーカーとしての役割を担うことも検討しているという。
こうした動きの背景には、国内における暗号資産関連の規制整備への期待がある。NADA NEWSが報じたとおり、金融庁は2028年にも暗号資産のETF（上場投資信託）を解禁する方針で調整を進めている。
野村グループでは傘下の野村アセットマネジメントがETFの開発を検討するなど、グループ全体で収益を取り込む体制を早期に整えると同紙は伝えている。
また、大和証券グループ本社とSMBC日興証券についても、暗号資産交換業への参入などを検討中であるという。
一方で、野村HDが直近の決算において、ビットコイン（BTC）の急落など市況の悪化に伴い、Laser Digitalの取引で100億円超の損失を計上したとの推計も報じられている。
なお、野村HDのデジタル・カンパニー長である池田肇氏はNADA NEWSが年始に公開したインタビューにおいて、「お客様の中にはすでに暗号資産を保有している方もおられるので、そうしたお客様に対して、野村として野村らしいサービスの提供方法を考えていく」と語っていた。
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｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
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