暗号資産（仮想通貨）交換業者GMOコインが、東京証券取引所への株式上場に向けた準備を行っていることが4日、明らかになった。親会社のGMOフィナンシャルホールディングスが発表した。
同社は発表の中で、ブロックチェーン技術の発展やステーブルコインの拡大、暗号資産ETFの解禁や税制改正の進展などを背景に、暗号資産業界が新たな成長段階へ移行しつつあると言及している。
こうした事業環境の変化を受け、GMOコインは資金調達力の強化、知名度および社会的信用力の向上、優秀な人材の確保を図るため、株式上場の準備を進める方針を決定したという。
上場後については、引き続きGMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社にとどまることを前提とし、具体的な上場時期は未定。今後の準備進捗や関係当局の承認、審査の結果次第となると説明している。
GMOコインは2024年12月、IEO（Initial Exchange Offering）案件として「NOT A HOTEL COIN（NAC）」を取り扱い、当時の国内最大規模となる20億円の資金調達が行われた。
国内のIEO案件を巡っては公募価格割れが相次ぎ、市場から厳しい目が向けられるが、同銘柄は2025年後半に公募価格水準を回復するなど、市場育成の面でも実績を残している。
なお、国内の他の交換業者では、ビットバンク（bitbank）が東証への上場準備を進めていることが、2024年7月に主要株主のMIXIより公表された。
また、マネックスグループ傘下のコインチェックは、2024年12月に米ナスダックへの上場を果たしている。
｜文：栃山直樹
｜画像：GMOコインウェブサイトから（キャプチャ）
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