金融庁は3日、金融審議会総会・金融分科会合同会合を開催した。会合では、これまで「暗号資産制度に関するワーキング・グループ（WG）」で議論されてきた制度改正案の概要について金融庁の担当者から説明が行われ、金融審議会としての答申として正式に承認された。
これにより、暗号資産の金商法移行に関する法案の作成・提出に向けた実務プロセスが本格的に開始される。
改正案は、規制の根拠法を資金決済法から金商法へ変更し、暗号資産を「金融商品」と定義する。主な規制には、インサイダー取引規制の創設、情報提供（ホワイトペーパー）の義務化、第一種金融商品取引業相当の業規制適用が含まれる。
また、不正流出に備えた責任準備金の積み立てや、ステーキング等の借入れ規制導入も盛り込まれ、利用者保護と環境整備を同時に進める方針だ。
今回の法的位置づけの変更は、令和8年度税制改正大綱において分離課税導入の前提条件とされており、今回の答申によって減税の実現に向けた最大のハードルが一つクリアされた形となる。
衆議院解散により通常国会は一旦消滅したが、政府は本案を重要法案として位置づけていることがNADA NEWSの取材により明らかになっている。
今後は8日の投開票を経て召集される新たな国会において審議が行われ、2026年内の成立を目指す見通しである。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
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