暗号資産（仮想通貨）専業11年目の墨汁うまい（@bokujyuumai）です。ビットコインは暗号資産の中でもデジタルゴールドと称されることが増えている一方、ゴールド（金）とシルバー（銀）などの貴金属が暴騰する一方で2025年10月に記録した史上最高値の12.6万ドルを頂点に下落を継続しています。
本稿では現在のゴールドを中心とした貴金属バブルといえる高騰とビットコインの高騰と下落背景、デジタルゴールドとしての需要についてわかりやすく解説を行います。
金価格が一時80万円を記録
ゴールド（金）価格は一時、1トロイオンス80万円を記録して史上最高値を更新しました。この際の金の1gの価格は3万円を超えることになり、1gが1万円を突破したのが2023年8月、2025年9月には1gが2万円を突破、わずか4ヶ月で3万円を突破したということになるわけです。
現在は田中貴金属などの金小売店へ5gや10gなどの少額インゴットの購入が殺到しており、インゴットの生産が追いついていないというような状態です。また金の上場投資信託（ETF）ではプレミアがつくなど、いわゆる貴金属バブルと化していることがわかります。
この投機感の加速は銀（シルバー）が金を買えないという需要の受け皿となっており、短期間で金を超える過去最高のパフォーマンスを記録するなどこの1年でビットコインのパフォーマンスを上回っているほどの白熱っぷりです。
デジタルゴールド「ビットコイン」のトランプ貯金
一方でビットコインは中国のレアアース規制とトランプ大統領による報復関税の100%の発表などで2025年10月に史上最高値を更新した後に暴落、現在は2021年最高値であった68900ドルまで下がる可能性が浮上しており、いわゆる「ビットコインの4年周期のサイクル」が意識されはじめている状態です。
この下落までには第一次トランプ政権よりも長い米政府閉鎖となり、米連邦政府が機能しないことによる事実上の経済損失を米国は被ったことで「リスク資産」としてビットコインが利確された背景や、金の高騰理由の一つである米政府によるベネズエラへの強引な軍事介入なども影響を受けていると言えるでしょう。
実はこのラインは「トランプ貯金」と言え、2024年11月のトランプ陣営とバイデン陣営との激闘の末、暗号資産推進派であるドナルド・トランプ氏が勝利したことによる高騰でビットコインは10万ドルを記録できているわけです。
というのもバイデン政権では暗号資産は明確な規制を導入することなくゲイリー・ゲンスラー氏率いる米国証券取引委員会（SEC）により暗号資産取引所だけでなくユニスワップなどのDeFi（分散金融）プロジェクトまでをも訴訟検討するなど、暗号資産には逆風の時代だったためです。
一方でトランプ陣営の勝利が確定するとゲンスラー氏は米国証券取引委員会（SEC）を去ることを示唆したことで高騰、実際にトランプ大統領はSECの主席訴訟顧問を左遷、SECの人員を暗号資産フレンドリーな人員配置をして完全に組織体制を見直したわけです。
その結果、米国発のリップルはハウィーテスト（Howey Test）などの証券性から米国内の暗号資産取引所からXRPが上場廃止、ファンドもXRPを清算してマーケットメイカーが撤退するなどジリ貧な状態でした。そこでトランプ陣営の勝利により3倍へと高騰、2017年から2018年にかけての仮想通貨バブルの水準まで一気に上昇したわけです。
故にこれらは「トランプ貯金」と言え、これを下回るとビットコインは2021年史上最高値を割ることになるということです。
ビットコインが真の「デジタルゴールド」になるには？
このようなトランプ政権による追い風があったこと、ブラックロックやフィデリティのビットコインETFが事前に承認されていたことなどが高騰背景であり、実情はリスク資産として扱われているというのが現在の値動きでしょう。
金は高騰を続けているのに対しビットコインは下落を継続、さらに今回の金と銀価格の下落と共に同時に下落しています。
ここはビットコインのインフレ率は半減期と10分のブロックタイムによって金のような希少金属と同様の調整がされている一方、GPUやスマートフォン、コンピューターのようなハイテク機器に使われている金は米国のベネズエラ軍事介入やロシアのウクライナ侵攻からみても戦争不安でも需要があり、宝飾と合わせて複数のユースケースを持ちます。
一方でこれらの管理コストはかかること、これは巨額のビットコインもカストディコストがかかるため同じですが、「検証可能性」という面ではゴールドは不明であってもビットコインはパブリックであり、署名をすれば移転が可能な所有権の証明は容易です。
故にビットコインが「本当のデジタルゴールド」になるためには米国だけでなく世界中が金の次の手段として「ビットコイン準備金」を用意するようになるまでがビットコインETFの実現した次のステップであると言えます。
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