日経新聞は26日、金融庁が2028年にも暗号資産を運用対象とするETF（上場投資信託）を解禁する見通しであると報じた。
NADA NEWSでは昨年12月に既報の通り、新税制の施行時期に合わせた2028年1月の解禁可能性を指摘してきたが、今回の報道により、そのロードマップの確実性が高まった格好だ。
金融庁は、2026年の国会に暗号資産を金融商品取引法（金商法）に位置づける改正案を提出する。2028年までに投資信託法の施行令を改正することで、暗号資産を投信の主要な投資対象である「特定資産」に加える方針だという。
制度改正を見据えた動きは既に民間側で具体化している。SBIホールディングスは2025年7月の決算説明会において、ビットコインおよびXRPを組み入れたETFの組成案を公表しており、当局の認可が得られ次第、即座に提供できる体制を整えている。
関連記事：SBIが「ビットコイン/XRP ETF」を組成へ、リップルのステーブルコイン「RLUSD」も年内取り扱いを目指す：第1四半期決算報告会
現在、国内の暗号資産取引による利益には最大55％の税率が適用されているが、ETFの解禁および税制改正が実現すれば、他の金融商品と同様に一律20％の申告分離課税へと一本化される。
報道は、野村アセットマネジメントも商品開発に乗り出すことも伝えている。
｜文：栃山直樹
｜画像：Shutterstock
