暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンクは1月20日、記者勉強会を開催。代表取締役社長CEOの廣末紀之氏は、暗号資産規制の金商法移行を背景に、国内取引所の再編が進むとの見通しを示した。
2025年下半期の国内暗号資産業界の動きをプラス/マイナスで整理した廣末氏は、「マイナス面だけではないが」と前置きしつつ、暗号資産の規制法が現行の資金決済法から金融商品取引法（金商法）に移行する方針が固まったことで、事業者にとっては負担が大きくなることに触れた。
その結果、国内に現状30社強ある交換業者は「選択を迫られる」とし、
・幅広いサービスを揃える「総合交換業」
・現状2倍に制限されているデリバティブ倍率の緩和を前提とした「デリバティブ専業」
・導入が予定されている「仲介業」
・「撤退」
という4つの選択肢が考えられると述べた。
さらに、金商法への移行、および分離課税の実現によって、今後、国内の暗号資産取引は活況となることが期待され、「一定の顧客基盤を持っている取引業者にはプラス」となるものの、総合的にサービスを提供する取引所は「5〜6社になるのではない」かと語った。
ただし、デリバティブ専業、仲介業に特化する事業者の登場により、「全体としては数が増え、多様化が進むだろう」との見解を示した。
｜文：増田隆幸
｜写真：NADA NEWS編集部
