ブロックチェーンやNFT関連事業を行うキリフダは1月19日、福岡県田川市が、地域活動への参加実績をNFTやデジタルバッジとして可視化する市民参加型プラットフォーム「TAGAWA Digital Connect」を公開したと発表した。
Web3技術を活用し、住民による地域イベントや市民講座などへの参加実績を記録する仕組みで、地方創生への新たなアプローチとして注目される。同社はプラットフォームの構築やNFTの作成をサポートする一方、管理・運営は同市が主体となって行うという。同社によると、自治体が主導する市民参加型Web3プラットフォームは日本初だという。
TAGAWA Digital Connectでは、住民が自身の活動履歴をデジタル上で確認できる。活動内容に応じたNFT「デジタルたがわ民証（たみのあかし）」が発行される仕組みで、地域との関わりを可視化することで、継続的な参加や住民同士の新たな交流の創出につなげる狙いがある。
田川市は福岡県中央部に位置し、人口は約4万5000人。筑豊地域に属し、かつては筑豊最大の炭都として発展した歴史を持つ。一方で、人口減少や高齢化が進んでおり、リリースによると、若年層の地域活動への関心の低さなどに課題意識を抱いていたという。
同市は今後、取得したNFTの内容に応じたインセンティブ設計など段階的な活用拡大を検討しているという。将来的には、創作コンテンツを発信するクリエイターの活動支援や、市民の貢献に対して地域内で利用可能な日本円ステーブルコインなどのインセンティブを付与する構想も掲げており、地域活動と経済が循環する自律的なコミュニティ形成を目指すとしている。
｜文：橋本祐樹
｜画像：リリースより
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