米金融大手のState Street（ステート・ストリート）は、トークン化された資産向けの安全でスケーラブルなインフラである「Digital Asset Platform（デジタル資産プラットフォーム）」のローンチを発表した。このローンチは、伝統的金融とデジタル金融の架け橋として同社を位置づけるものだという。
デジタル資産プラットフォームは、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）、ETF（上場投資信託）、トークン化資産、トークン化預金やステーブルコインを含む現金商品の開発を可能にする。同プラットフォームには、ウォレット管理、カストディ、現金機能が含まれており、プライベートブロックチェーンや許可型のパブリックブロックチェーンに対応している。
ステート・ストリートの投資サービス部門プレジデント、Joerg Ambrosius（ヨルグ・アンブロシウス）氏は「今回のローンチは、ステート・ストリートのデジタル戦略における重要な一歩となる。我々は実験段階を超え、最高水準のセキュリティとコンプライアンスを満たす実用的でスケーラブルなソリューションへと移行している。ブロックチェーン接続性を強固な管理体制、グローバルなサービス提供の専門知識と組み合わせることで、機関投資家が当社のような信頼できる組織と共に、中核戦略の一環としてトークン化を自信を持って取り入れられるようにする」とプレスリリースで述べた。
今回のローンチは、進化するデジタル資産セクターにおいて顧客を支援するというステート・ストリートのコミットメントを示すものだとしている。
なお、こうした取り組みを行っている大手金融機関はステート・ストリートだけではない。JPMorgan（JPモルガン）は、預金トークン「JPMコイン」を機関投資家向けにBase（ベース）上で提供開始したほか、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）は、独自のデジタル資産プラットフォーム「GS DAP」を構築した。
｜文・編集：廣瀬優香
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