高市内閣が2026年1月召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向であると複数のメディアが報じている。この解散が行われた場合、通常国会は一旦消滅するが、年内の成立が見込まれていた暗号資産の金融商品取引法（金商法）移行案はどうなるのか。
NADA NEWSの取材に対し、政界関係者は「臨時国会において重要法案の審議が行われることになる。暗号資産は、その重要法案に入っている」と明言。解散・総選挙後も、2026年中の成立を目指す見通しであることがわかった。
衆議院が解散された場合、総選挙を経て特別国会や臨時国会が開かれる流れとなる。一般的にこうした状況下では緊急性の高い事項が優先され、法案審議が先送りされるケースも少なくないという。
しかし同関係者は、今回の解散によって与党が議席を確保できれば「新たな体制下で、現在予定されている法案を推進する力が出てくる」と指摘。冒頭解散については、「重要法案の審議に影響が出ないための解散とも考えられる」との見方を示した。
暗号資産の金商法移行の成立時期が注目される背景には、税制改正との連動がある。2025年12月に決定された令和8年度（2026年度）税制改正大綱では、暗号資産の分離課税導入について、その適用開始時期を「金商法改正法の施行の日の属する年の翌年の1月1日以後」と定めている。
法案の成立と施行のタイミングが、そのまま新税制の導入時期を直接左右することになるため、総選挙後の国会においていかに迅速に法案を成立させられるかが、今後の焦点となる。
｜文：栃山直樹
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