NADA NEWSを運営するN.Avenueが2023年7月より展開している「N.Avenue club」は、Web3をリサーチ・推進する企業リーダーを中心とした、法人会員制の国内最大Web3ビジネスコミュニティです。
2026年1月（3期7回）のラウンドテーブル（研究会）のテーマは「トランプ×高市政権時代のデジタル資産規制――日米ビッグマーケットの転換点」。
米国と日本という二大マーケットで、政治主導の再編が進む暗号資産・デジタルアセット規制の最新動向を俯瞰します。国家戦略や産業競争力を意識したルール形成へと規制の方向性が変わる中、資本市場、金融インフラ、企業戦略にどのような実務的インパクトが生じるのかを掘り下げます。
「N.Avenue club」は国内外のゲスト講師を招いた月1回の「ラウンドテーブル（研究会）」を軸に、会員企業と関連スタートアップや有識者との交流を促す「ギャザリング」などを通して、日本のWeb3ビジネスを加速させる一助となることを目指しています。
クローズドゆえの濃密な時間と空間で、毎回ディープな議論が展開される「N.Avenue club」。参加にご興味・ご関心を持たれた方は、以下の紹介ページからお問い合わせください。
【法人向け有料コミュニティN.Avenue club】
詳細はこちらをチェック
また、企業リーダー向けの参加応募枠（抽選）を設けております。参加ご希望の方は、以下からご応募ください。※参加登録締切【1/9(金)】まで
トランプ×高市政権時代のデジタル資産規制――日米ビッグマーケットの転換点
■日時：1/15（木） 16:00〜18:30（15:30 受付開始）
・16:00-16:40 Briefing Session
・16:40-17:50 Main Session
・17:50-18:30 Discussion＆Wrap up
■場所：都内
■概要：トランプ政権の再登場と高市政権の誕生は、暗号資産を「規制対象」から「国家戦略の一部」へと位置づけ直す大きな転換点となりつつあります。米国ではSEC（米国証券取引委員会）主導の締め付け一辺倒から、産業競争力を意識したルール形成への転換が進み、日本でもWeb3、ステーブルコイン、トークン化を成長戦略に組み込む動きが加速しています。
本イベントでは、日米の規制思想や政策目的の違いを比較しながら、グローバル展開を見据えたポジショニングや投資判断の視点についても掘り下げます。
■Briefing Sessionスピーカー
Circle Vice President for Strategy and Public Policy Asia Pacific｜David A. Katz氏
Circleにてアジア太平洋地域（APAC）担当 戦略・公共政策バイスプレジデントを務める。米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を中心に、各国政府・関係機関との政策対話および市場戦略を統括。KKR、PayPal、eBay、Visaなどグローバル企業で政府渉外・公共政策を歴任。米国通商代表部（USTR）上級ディレクターとして通商政策にも従事。エディンバラ大学MBA、UCバークレー校卒。
■Main Sessionスピーカー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー ｜河合 健氏
東京銀行・東京三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）を経て2009年弁護士登録。主にFinTech、ブロックチェーン、デリバティブ、金融規制、デジタル関連法務を取り扱う。現在、自由民主党デジタル社会推進本部Web3ワーキンググループメンバー、日本金融サービス仲介業協会監事、大阪府「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会」アドバイザー、日本STO協会リーガルアドバイザー、日本暗号資産ビジネス協会顧問等を務めている。
Binance Japan 代表 ｜千野 剛司氏
慶應義塾大学卒業後、2006年東京証券取引所に入社。2008年の金融危機以降、債務不履行管理プロセスの改良プロジェクトに参画。日本証券クリアリング機構にてOTCデリバティブ清算プロジェクトを主導した。PwC Japan、暗号資産取引所Krakenを運営するPayward, Inc.を経て、2022年にBinance Japan代表に就任。オックスフォード大学MBA修了。
なお、ファシリテーターは、N.Avenue/NADA NEWS 代表取締役CEOの神本侑季が務める。
｜文：NADA NEWS編集部
