SBI証券、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）、ディーカレットDCPは12月26日、トークン化預金「DCJPY」を利用したセキュリティ・トークン（ST）のDVP決済（証券の受け渡しとお金の支払いを同時に行うこと）に関する協業を開始したと発表した。STの二次市場（流通市場）の発展に向けた新たな決済スキームを実現することが狙いだ。
またリリースによると、このプロジェクトの関係者は、2025年8月に検証用データを用いたSTとDCJPYのDVP決済の検証を実施しており、システムイメージと業務フローの整理を概ね完了しているという。今後、STおよびDCJPYの実発行による検証に取り組んでいく。
国内ST市場は拡大を続けているものの、STの移転がブロックチェーン上で即時に行われることに対し、資金決済には依然として銀行振込が使われていた。今回の取り組みは、STと資金を同時に決済するDVPを実現することで、決済リスクや事務負担の低減を目指す。
また、同様の決済スキームが、将来的にSTの一時流通（証券会社での販売）にも活用できれば、発行から流通までの一体化が進む可能性もある。
STの決済手段としては、ステーブルコインの活用も議論されている。リリースでは、銀行預金をトークン化した「トークン化預金」は、「会計処理方式など一般的な預金の性質を有している」ため、ST決済の「有力な選択肢」と考えられているとしている。
本プロジェクトでは、SBI新生銀行が、ディーカレットDCPが提供するプラットフォームを利用してDCJPYの発行・償却を行う。
実証後は、その結果をST市場参加者に周知し、ODXが運営するST流通市場「START」での活用を視野に、実用化に向けた検討を進めていく予定という。
｜文：増田隆幸
｜画像：リリースより
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