日本郵政キャピタルは10月22日、SUSHI TOP MARKETINGへの出資を実行したことを発表した。
SUSHI TOPは、特許取得済みの「ウォレットレスNFT配布技術」を中核事業とする。この技術は、ユーザーがWeb3を意識することなく自然にNFTに触れることができる体験を提供するもの。
今回の出資は、日本郵政グループが有する全国の郵便局というリアルな顧客接点と、SUSHI TOPの先進技術を組み合わせることで生まれるシナジーを目的としている。
両社は既に島根県石見銀山や宮城県東松島市で、郵便局を起点としたNFT活用施策を共同で実施しており、関係人口の創出や地域経済の活性化において成果を上げている。
例えば石見銀山では、2025年1月から日本郵便、大田市などと共同でNFTを活用した実証実験が開始されている。
この取り組みでは、SUSHI TOPの技術を用いて、大田市のマスコットキャラクターや地元の高校生によるパラアート作品をデザインとしたNFTを配布。利用者が専用ウォレットを持つことなくLINE経由でNFTを受け取ることを可能にした。
このプロジェクトは「石見銀山デジタルスタンプラリー第2弾」へと発展し、国土交通省と連携して中長期滞在者の活動をNFTで可視化し、「二地域居住」を促進する実証実験へと拡大した。
｜文：栃山直樹
｜画像：リリースから
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