大和証券グループ本社、大和証券、Fintertech、Gincoは、国内初のパブリックチェーンにおけるセキュリティ・トークンの発行および発行プラットフォーム開発に向けて、概念実証（PoC）を行うと11月30日、発表した。
リリースによると、大和証券はブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン（デジタル証券）を2022年2月に事業化。資産裏付型セキュリティ・トークンの累計引受額は226億円、2023年11月30日現在、金額ベースで国内トップシェアを有しているという。
また現状、国内で発行されたセキュリティ・トークンは、主にプライベートチェーンやコンソーシアムチェーン上で発行されているが、グローバルではパブリックチェーン上で発行されるセキュリティ・トークンも存在。さまざまな課題があるものの、一方で、外部からの参照や移転指示等が自由に行え、透明性やインターオペラビリティ（相互運用性）でのメリットがあるとしている。
概念実証は、大和証券グループ本社、大和証券に加えて、グループ会社のFintertech、さらにはWeb3開発会社のGincoが連携。2024年1月以降での実施を予定している。
｜文・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：リリース資料より
PR
ボーナスで始めるのにおすすめな国内暗号資産取引所3選
Sponsored
「価値の流れは、必ず変わる」大手コンサルからWeb3へ──HashPort吉田世博氏が見据える次の金融インフラの姿とは
ブロックチェーンは「価値の流れ」をどう書き換えるのか。万博デジタルウォレットを手掛ける吉田氏が語る、2026年の金融インフラ。
提供：インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
