日本取引所グループ（JPX）は、2024年度末までにデジタル証券市場の創設を目指す。同社が、3月31日に発表した中期経営計画で構想を明らかにした。
デジタル化や情報利用の高度化を掲げ、デジタル技術を活用した社内外向けの新規サービスを2024年度までに3件手がけることを目標にする。また、指数（インデックス）ビジネスの強化や投資関連情報の充実を図る。
デジタル関連事業は、4月1日に設立する子会社のJPX総研が主導する。また、デジタル証券を活用した「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」の発行を検討する。
デジタル証券では、SBIホールディングスや三井住友フィナンシャルグループの取り組みが先行している。2023年の開設が計画されている「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」では、不動産や債券を裏付けとするセキュリティトークン（デジタル証券）の取引が始まる見込みだ。
また、ODXでは、三菱UFJ信託銀行が開発したステーブルコイン（法定通貨に連動するデジタル通貨）の発行・管理基盤である「Progmat Coin（プログマコイン）」の活用が予定されている。
｜取材・テキスト：菊池友信
｜編集：佐藤茂
｜トップ画像：Shutterstock.com
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