マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与対策で指導的役割を果たす政府間会合の金融活動作業部会（FATF＝Financial Action Task Force）は、取引所などの仮想通貨サービス提供業者に対してより厳しい内容の基準を6月中にも採択する方針だ。20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席した規制当局者らが9日に明らかにした。
FATFが勧告する内容には、業者間で仮想通貨を移動する際、送信者だけでなく受信者のKYC（本人確認）情報をも求める基準が含まれている。早ければ21日にも採択される。9日に閉会したG20の共同声明文には、改定された仮想通貨や関連業者に対する「FATF基準を適用するというコミットメントを再確認する」の一文が盛り込まれた。
銀行を通じて送金する際には、その資金の送受双方における顧客情報の共有が義務づけられている。仮想通貨取引所や仮想通貨の管理などの関連サービスを行う仮想通貨サービス提供業者（VASP＝Virtual Asset Service Provider）は今後、銀行並みの対応が求められそうだ。
一方、FATF基準は業者間の仮想通貨送付と授受が対象であり、規制が厳しくなれば、それを回避するために個人間（P2P）による送受が増えるだろうとする見方が聞かれた。
文・写真：小西雄志
編集：佐藤茂
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