東証スタンダード上場のANAPホールディングスは7月22日、ビットコイン専門家の東晃慈氏がアドバイザリーボードに参画すると発表した。同社は女性・子ども向けのカジュアルファッションブランド「ANAP（アナップ）」を運営している。
BTCの保有や活用を進める中、昨年には同社のBTC戦略を支える「ビットコインアドバイザリーボード」を新設。第一号メンバーに、世界的なビットコイン推進者として知られるサムソン・モウ（Samson Mow）氏が就任していた。
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ビットコインの保有にとどまらず、「使う」社会の実現を掲げる同社が、決済やRWA（現実資産）のトークン化といった事業を加速させる狙いがある。
東氏は2014年からビットコインに携わり、Blockstream（ブロックストリーム）の日本ブランドアンバサダーを務める人物。ビットコイン専門のB2Bコンサルティング企業Diamond Hands（ダイヤモンドハンズ）の代表として、金融機関や事業会社のビットコイン参入を長年支援してきた実績を持つ。
ANAPは、自社が保有するビットコインを決済・RWA・企業金融・教育などの事業に再投資し、エコシステムそのものの拡大から収益を得るモデルを目指しているという。企業向け支援プログラム「ANAPビットコイン道場」やブロックストリームとの技術連携によるRWA実証実験などをすでに進めている。
代表取締役社長の川合林太郎氏は「ビットコインは“お金”として生まれたもの」とし、「使われてこそビットコイン」が同社の根本的な信念だとコメント。東氏の参画を通じて、ビットコインを活用したRWA事業の展開やセルフカストディの研究、海外ネットワークとの連携強化などを推進する方針を示した。
東氏は当初、アドバイザリーボードへの参画に慎重だったとコメント。トレジャリー企業の多くはビットコイン保有を自社株の投機的な金融商品化に利用しており、コミュニティとの利害不一致を懸念していたためだと説明した。しかしANAPが保有ビットコインを新規事業に再投資し、持続的なエコシステムづくりを核に据える点で共通のゴールを見出せたと、参画を決めた理由を説明している。
｜文：NADA NEWS編集部
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